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総務・人事・経理ワールド 基調講演
7月27日(木) 10:30～12:00
（株）リクルートホールディングス 取締役 兼 専務執行役員池内 省五
この5年で急激なIT化、グローバル化を遂げてきたリクルート。こうした劇的な戦略転換を支える人材をいかにして獲得しているのか、また、世界中から優秀なエンジニアを集める戦略人事とはどのようなものなのか。多様な人材を抱えながらもリクルートらしい組織文化を醸成するための取組や次世代経営者育成において人事が担うべき役割とともに語る。
1988年（株）リクルート（現（株）リクルートホールディングス）に入社。 入社後、スーパーコンピューター関連のプロジェクトに2年従事。経営企画部、人材広告事業部を経て、 1993年人事部に異動し、人事制度設計に携わる。2000年より、経営企画室にて、中長期成長戦略策定に携わるとともに、 新規事業開発とアジアを中心とした海外展開の推進に従事。 2005年より執行役員として経営企画及び人事を担当し、リクルートの海外事業拡大とR&Dにも貢献。2012年より取締役に就任。 2014年1月より2016年3月末まで、リクルートUSAの代表取締役として、ニューヨークに赴任。 2016年4月に取締役兼専務執行役員に就任し、経営企画および人事を担当。
（株）ビズリーチ 代表取締役社長南 壮一郎
創業ストーリーと世界から10年遅れていると言われている日本の採用市場の現状について、世界のリーダー約50人の一人としてロンドンの”The Future of Work Conference”にも登壇（2015年）した創業者の南が、自らの体験を元に語ります。
1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、投資銀行部でM&Aアドバイザリー業務に従事。 2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなり、チーム運営やスタジアム事業の立ち上げを行う。株式会社ビズリーチを創業し、2009年4月、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」を開設。 「HRテック（HR x Technology）」の領域で日本の採用市場を可視化し、新しい働き方を創造。世界経済フォーラム（ダボス会議）「ヤング・グローバル・リーダーズ2014」選出。 2015年12月、日経ビジネスが選ぶ「次世代を創る100人」選出。2016年12月、Forbes Japan「日本の起業家ランキング」4位受賞。
オフィスサービスEXPO 特別講演
7月26日(水) 15:00～16:30
ウィズワークス（株） 『月刊総務』 編集長豊田 健一
戦略総務とは会社を変えること。その実現には総務自身の意識改革、働き方改革が必要です。 数多くの総務のプロ、優秀な事例、有識者を取材した中から、最新情報とともに、すぐに使えるヒントを紹介します。
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社入社。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の事業部長兼編集長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師、All Aboutの「社内コミュニケーション・ガイド」も務める。 ●著作 『マンガでやさしくわかる総務の仕事』 http://www.amazon.co.jp/dp/4820719408 ●専門分野／講演テーマ例 ＜総務業務分野＞ 総務部業務全般のコンサルティング 総務の在り方、総務のプロとは、戦略総務の実現など ＜営業分野＞ 総務部向けの営業に関するコンサルティング 総務経験者が語る総務の実態、総務の意志決定プロセスを知るセミナー ＜社内広報分野＞ 社内広報体制の構築、社内報制作の実務指導、社内コミュニケーション活性化 読まれて人を動かす社内報の作り方、『社内誌白書』に見る社内報の現況、 社内コミュニケーション4つの施策
（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC） 代表理事小山 義朗
「総務って必要なの？」と言われかねないオペレーション総務、管理総務から「総務無くして経営は成り立たない」と言わせる戦略総務への変革を具体的な手法、プロセス、取組事例を含めて紹介していきます。
ソニー入社後、工場やオフィスビルの建設関連業務を担当。半導体、ディスク等のプラント系工場の建設企画や建設監理を数多く経験。 1988年～ オフィス管理業務を担当。オフィススタンダード、社内家賃制度など新しい施策を展開。日本でのＦＭの先駆者として活躍。 1997年 ソニーマーケティング(株)（社員数5000名）初代総務部長。業務のアウトソーシングパッケージ化や購買部門を持たない仕組みを構築。 7ヵ月後、 ソニー（株）F&S戦略部長：グローバルにファシリティ＆セーフティ戦略を担当。 2003年～ ソニー（株）総務センター長：グローバルのファシリティ環境、安全衛生、防災、サイトセキュリティの戦略、ガバナンスの包括マネジメントを担当。 2007年～2009年 ソニーファシリティマネジメント（株）代表取締役社長 2009年2月～2013年6月 寺田倉庫（株）取締役常務執行役員管理本部長 （（株）タウンサービス常務取締役、（株）テラダロジコム代表取締役会長） 2013年～2016年 ㈱デベロップ取締役 2012年1月～ 一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム(FOSC)代表理事 現在に至る 2013年7月～ 小山エフ.エム.ブランド 代表 現在に至る （（株）プランテックコンサルティング顧問、（株）ユー花園顧問）
オフィスサービスEXPO 専門セミナー
7月27日(木) 9:30～11:00
三井化学（株） 本社健康管理室 室長・統括産業医土肥 誠太郎
健康経営を推進することは、企業にとって社員にとって大きなメリットがあります。そのためには、企業が仕組みを明確し、組織風土を改善すると共に、社員の参加を推進することが必要です。当社の事例を基に、健康経営推進のポイントその効果を解説します。
1984年 3月 産業医科大学 医学部卒業 1986年 7月 産業医科大学 放射線衛生学教室助手 第２内科学教室助手 1990年 4月 門司労災病院 循環器内科医長 1991年 6月 三井化学（株）岩国大竹工場 産業医 健康管理室長・診療所長 2001年 7月 現職 三井化学（株）人事部 健康管理室長 統括産業医 東京工科大学客員教授、東京女子医大非常勤講師 ＜資格等＞ 医学博士、労働衛生コンサルタント、日本産業衛生学会指導医 ＜その他役職＞ （１）日本産業衛生学会評議員（1998年～、理事：2007-2009年） （２）日本産業衛生学会 専門医試験委員（2006-2012年） （３）中央労働災害防止協会 「安全と健康」編集委員（2005年～） （４）人事院 健康専門委員（2012年～） （５）勤労者の疾病予防のエビデンス創出を目指した職域連合コホート研究 代表（2012～） （６）産業保健の実務に関する研究会 代表（2011～） （７）産業医学振興財団 産業医学ジャーナル編集委員（2014～） （８）厚生労働省安全衛生部の各種検討会の委員を歴任
ブラザー工業（株） 人事部 人事部長橋本 安弘
ブラザー工業では、従業員が「明るく、楽しく、元気に」、その能力を十分に発揮できるよう、健康保険組合、労働組合とのコラボヘルスにより様々な取組みを行っています。本講演では、健康づくりへの組織・体制、仕組みを紹介するとともに、実際の活動事例について説明いたします。
1982年 ブラザー工業（株）入社、人事部 1989年 Brother Industries、U.K .Ltd.へ出向 1993年 ブラザー工業 経理部 2007年 兄弟（中国）商業有限公司へ出向 2009年 同社 董事長兼総経理 2度にわたる海外駐在（イギリス、中国）において、異なる社会文化、労働習慣の中で、マネジメントを経験。 2014年 ブラザー工業 コーポレートコミュニケーション部長 2017年 同社 人事部長 現在に至る。 帰国後は、広報活動 及びCSR社会貢献活動の責任者。 本社ビルの安全衛生防災副委員長を担当。
7月28日(金) 9:30～11:00
千葉商科大学会計大学院 会計ファイナンス研究科 教授 / （株）ベネフィット・ワン ヒューマンキャピタル研究所 所長可児 俊信
近年、重視されている健康経営や働き方改革の取組に対応した福利厚生とは？時代に合わせて変化している、福利厚生が果たすべき目的について語る。 またトレンドに沿った福利厚生の見直し事例や、そのための原資をどのように確保しているのかといった実例もご紹介する。
1996年より、福利厚生・企業年金の調査・研究・コンサルティングに従事。年間延べ400団体の人事部門を訪問、現状把握と事例収集に努め、実践的・具体的な福利厚生の見直し提案を行う。 寄稿、講演多数。近著に、「確定拠出年金の活用と企業年金制度の見直し」（日本法令）、「共済会の実践的グランドデザイン」「福利厚生アウトソーシングの理論と活用」（いずれも労務研究所）。
（株）サイバーエージェント 執行役員 人事本部 人事本部長武田 丈宏
サイバーエージェントでは「挑戦と安心はセット」を軸に様々な福利厚生制度を導入しています。女性支援の制度「macalon（マカロン）パッケージ」やエンジニアの活力を引き出す「ENERGY（エナジー）」などの事例を交えながら、福利厚生の考え方についてご紹介します。
1999年関西学院大学卒業後、さくら銀行入行、法人営業を担当。その後、2003年にサイバーエージェントに入社。インターネット広告事業本部、名古屋営業所に配属され、2004年に名古屋営業所のマネジャーを務める。2006年には大阪アカウント局の営業局長に任命され、2008年には西日本事業部の統括に就任。2013年に人事本部に異動、2016年10月に執行役員に就任。人事本部長として、労務、総務、適材適所、活性化などに取り組んでいる。
ワークスタイル変革EXPO 特別講演
7月26日(水) 9:30～11:00
（株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長小室 淑恵
日本企業のおかれている厳しい環境の中で生き残っていくためのマネジメント手法として、働き方改革は待ったなしの状態であることを、シビアにお伝えします。また、なぜ働き方改革が必要なのか、そして、具体的に働き方改革を組織内でどのように取組むかについて事例を含めてお伝え致します。
（株）ワーク・ライフバランス代表取締役社長 900社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方見直しコンサルティング」の手法に定評がある。安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『労働時間革命』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）等多数。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「WLB組織診断」「育児と仕事の調和プログラム アルモ」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入。「WLBコンサルタント養成講座」を主宰し、1100名の卒業生が全国で活躍中。 私生活では二児の母。
（株）佐々木常夫マネージメント・リサーチ 代表取締役佐々木 常夫
自閉症の長男を含む3人の子と43回の入院に3度の自殺未遂 をした妻を抱え、家族の命と心を守りながら仕事に全力投球し、同期トップで取締役になった体験談。極限状態の中、確立した仕事術と、経営にとってワーク・ライフ・バランスがいかに大切か、その意味するところも説く。
秋田市生まれ ‘63年秋田高校卒 ‘69年東京大学経済学部卒業後、東レ株式会社に入社 繊維事業企画管理部長、プラスチック企画管理部長、経営企画室長などを経て‘01年東レ取締役、‘03年（株）東レ経営研究所社長。‘10年から（株）佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表取締役 自閉症の長男を含む3人の子どもの世話と肝臓病とうつ病に罹り40回以上の入院を繰り返す妻の世話に忙殺される状況の中でも仕事への情熱を捨てず、さまざまな事業改革に全力で取り組む。東レ3代の社長に仕えた経験から独特の経営観を持つ。 内閣府男女共同参画会議議員や経団連理事、東京都の男女平等参画審議会の会長、大阪大学法学部客員教授などの公職も歴任。 著書に『ビッグツリー』『そうか、君は課長になったのか』『働く君に贈る25の言葉』『リーダーという生き方』（以上、WAVE出版）、『ビジネスマンに贈る生きる「論語」』（文藝春秋）『それでもなお生きる』（河出書房新社）『実践・７つの習慣』（PHP研究所）『上司の心得』（角川新書）『50歳からの生き方』（海竜社）「リーダーの教養」（ポプラ社）などのベストセラーがあり発行部数は150部を超える。 2011年ビジネス書最優秀著者賞を受賞。「ワーク・ライフ・バランス」のシンボル的存在と言われている オフィシャルWEBサイト http://sasakitsuneo.jp
7月27日(木) 15:00～16:30
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 Google Cloud 事業本部長塩入 賢治
変革をめざして形式や方法を変えようと努めているのに、実現が難しい場合があるのはなぜでしょうか。働き方に長年取り組んできた Google の考える鍵は、働き方の形式ではなく、考え方やカルチャーの形成にあります。本セッションでは Google の取り組みをご説明するとともに、クラウドを活用して新しい働き方を実現している企業の最新事例をご紹介します。
BEA Systems, IBM, Accenture などの外資系 IT 企業でのミドルウェアや IT プラットフォームの営業、 ビジネス開発を経て、Google Japan に Google Cloud Platform ビジネスの立ち上げから参画し、日本事業を統括。現在は Google Cloud 事業本部長を務める。
日本マイクロソフト（株） 執行役員 常務 パブリックセクター担当織田 浩義
日本マイクロソフトは、2011年から実施した自社の働き方改革の取組で、生産性（社員一人あたりの売上）26％の向上、女性の離職率40％減などの成果が出ています。日本マイクロソフトの取り組みと、お客様の「働き方改革」推進をご支援させていただく取り組みをご紹介します。
1984年 日本アイ・ビー・エム（株）入社 理事 ビジネストランスフォーメーションアウトソーシング事業 事業推進担当 理事 公共事業 官公庁事業部長 2011年 日本マイクロソフト（株） 執行役 パブリックセクター担当 就任 2014年 執行役 常務 パブリックセクター担当 現在 執行役員 常務 パブリックセクター担当 働き方改革推進担当 （一社）日本テレワーク協会 理事 Windowsクラスルーム協議会 理事長
7月28日(金) 13:00～14:30
（一社）日本テレワーク協会 会長宇治 則孝
国や企業にとって働き方改革は喫緊の課題です。ICTを活用したテレワークは、生産性向上やワークライフバランス等に効果をもたらすものとして注目されています。本講演では、最新の導入事例や導入効果、国の施策などと共に、今後の課題や展望についてご説明します。
1973年、京都大学工学研究科修士課程修了。同年、日本電信電話公社（現NTT）入社。 NTTデータの新世代情報サービス事業本部長、経営企画部長、法人分野の事業本部長等を経て、 2005年同社代表取締役常務に就任。 2007年、NTT（持株会社）の代表取締役副社長就任。2012年、同社顧問。2013年、日本テレワーク協会会長にも就任。 企業情報化協会（IT協会）会長、第一三共株式会社、横河電機株式会社社外取締役等を兼ねる。 著書に『クラウドが変える世界-企業経営と社会システムの新潮流』（日本経済新聞出版社）、『テレワークで働き方が変わる！』（共著）（インプレスR&D）等。
日本航空（株） 取締役会長大西 賢
JALが「ワークスタイル変革」に取組みはじめて約2年が経過。フリーアドレスやテレワークなど「場所に捉われない働き方」は、想像以上の困難と効果を生む。キーは意識改革と5つの施策。JALの働き方改革の全容について取締役会長の大西氏が語る。
1978年 3月 東京大学工学部卒業 1978年 4月 日本航空（株）入社 1993年12月 成田整備工場生産計画グループ担当課長 1997年 6月 経営企画室事業計画グループ 2001年 4月 成田整備事業部生産計画グループ長 2002年12月 整備企画室部長 2007年 4月 整備本部副本部長（兼）整備企画室付 （株）JAL航空機整備成田 社長（出向） 2009年 4月 （株）日本航空インターナショナル 執行役員、日本エアコミューター（株） 顧問 2009年 6月 日本エアコミューター（株） 社長 2010年 2月 （株）日本航空 社長（グループCOO）、（株）日本航空インターナショナル 社長（株）、日本航空インターナショナル等 管財人代理 2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル 取締役社長、（株）日本航空インターナショナル 管財人代理 （2010年12月1日 （株）日本航空は、（株）日本航空インターナショナルと合併。） 2011年 3月 （株）日本航空インターナショナル代表取締役社長 2011年 4月 日本航空（株）代表取締役社長 （2011年4月1日 商号変更） 2012年 2月 日本航空（株）代表取締役会長 2014年 4月 日本航空（株）取締役会長
ワークスタイル変革EXPO 専門セミナー
7月26日(水) 13:00～14:30
パナソニック（株） アプライアンス社 コンシューマーマーケティングジャパン本部 IoT家電プロジェクト担当 / 有志の会 『One Panasonic』発起人・代表 濱松 誠
どこの企業でも存在する、組織の縦割りや組織の非活性化。有志の会「One Panasonic」は組織に横串をさし、「どうせ言っても無駄」症候群に陥らないためのポイントを、具体的な取り組み事例を交えながらご紹介します。
1982年京都府生まれ。大学を卒業後、2006年パナソニックに入社。海外コンシューマー営業、インド事業推進に従事した後、2012年に本社人事へ異動。パナソニックグループの採用戦略や人材開発領域を担当する傍ら、2012年組織活性化をねらいとした有志の会「One Panasonic」を立ち上げる。2016年、富士ゼロックス、NTTグループ等、大企業の同世代で同じ課題意識を持つ者たちを集め「One JAPAN」という有志団体を設立、代表に就任。現時点で40社・400名の有志が参画。オープンイノベーションや日本の大企業の変革に向け、取り組んでいる。現在は、パナソニック初のケースとして資本関係の無いベンチャー（パス（株））に出向中。「越境型」人材開発・コミュニティ組成の研修プログラムを立ち上げる。 日経ビジネス「2017年 次代を創る100人」 に選出。 【One JAPAN HP】 http://onejapan.jp/ 【One Panasonic FBページ】https://www.facebook.com/OnePanasonic
（株）ゼロイン 取締役副社長 兼 COO並河 研
働き方改革やダイバーシティ推進によって企業と社員の関わり方が劇的に変化する中、社内コミュニケーションは変化に応じたメンテナンスと戦略的設計が必須です。今回はその中でも重要な、ビジョンを核とした「共感と行動を生みだす設計」をお伝えします。
1984年筑波大学卒業後、株式会社リクルート入社。社内広報室で社内コミュニケーション施策や教育研修映像などを手がけ、40年超の歴史を持つ社内報「かもめ」の2代目編集長を務める。 2009年、株式会社ゼロインの取締役に就任し、企業の組織活性化を多数プロデュース。 2014年より取締副社長 兼 COO。 大学より始めたアメリカンフットボール人生は35年超。社会人アメフットチームのリクルートシーガルズを同好会として立ち上げ、プレーヤーとして活躍。プレーヤー引退後はチーム運営に携わり、現在はオービックシーガルズのチーム運営会社である株式会社OFC代表取締役として、社会人リーグ屈指の強豪チームをマネジメント。
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス（株） 取締役 人事総務本部長島田 由香
世界で愛される「ダヴ」「ラックス」「リプトン」から数々のヒットを生み出すユニリーバ・ジャパン。成功の鍵の一つは、誰もが自分らしく働けること。働く時間・場所を自由に選べる「WAA」を中心に、イノベーションをもたらすワークスタイル＆マインドセットを紹介します。
慶応義塾大学卒業後、株式会社パソナを経て、2002年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院卒業。組織心理学修士号取得。その後、日本GE(ゼネラル・エレクトリック)にて人事マネジャーを経験し、現職。R&D、マーケティング、営業部門のHRビジネスパートナー、リーダーシップ開発マネジャー、HRダイレクターを経て現在に至る。米国NLP協会マスタープラクティショナー、マインドフルネスNLPトレーナー。日本の人事部HRアワード2016個人の部・最優秀賞受賞。
全日本空輸（株） 取締役執行役員 人財戦略室長 兼 ANA人財大学長國分 裕之
当社は2007年より女性活躍推進を中心にダイバーシティに取り組み、2015年には「ANAグループダイバーシティ&インクルージョン宣言」を行い、グループに展開しています。本講演では、10年に亘る私達の取組をご紹介します。
1982年東京大学経済学部卒業。全日本空輸(株)に入社。羽田空港、整備部門、勤労部、運航部門、全日空商事(株)にて人事・労務に携わる。2010年よりANA人事部に配属となり、2012年人事部長、2013年執行役員人事部長(兼)ANA人財大学長を経て、2016年4月より取締役執行役員人財戦略室長として人事・労務を統括。
7月27日(木) 13:00～14:30
ヤフー（株） コーポレートグループ コーポレートPD本部 オフィス最適化推進部 部長工藤 真一
ヤフー本社のオフィス移転では、単なる場所の変化だけでなく、全館フリーアドレスなど社員の働き方を変化させる施策を数多く取り入れました。ヤフーが目指した新しいワークスタイルや目的、新オフィスの様々な仕掛けについて、実際の経験を交えて明らかにします。
東京理科大学理学部応用物理学科卒業後、大手システムインテグレーターに入社。システムエンジニアとして、通信会社のシステム開発等を担当。2003年ヤフー株式会社入社。Yahoo!トラベルの技術責任者などを歴任。2013年ジクシーズ株式会社の立ち上げに参画し、取締役として出向。2014年同社売却後、本社移転プロジェクト参画及びオフィスファシリティ部門の責任者に抜擢。約30名のプロジェクトスタッフとともに、2年超の本社移転プロジェクトを成功させる。認定ファシリティマネジャー(CFMJ)
LINE（株） クリエイティブセンター BX室 スペースデザインチーム マネージャー山根 脩平
LINEは、今年4月に新宿ミライナタワーにオフィスを移転しました。新オフィスでは、社員の要望やIoT技術を取り入れ、社員が仕事に集中し生産性をより高められるように設計しました。本講演では、移転の際の工夫や取組み、デザインコンセプトなどについてご説明いたします。
2007 近畿大学理工学部建築学科 卒業 2007-2015 隈研吾建築都市設計事務所 建築家の隈研吾のもとで、銀座にある歌舞伎座を始め、国内外問わず、ホールやホテル、住宅などを担当。その他多くの物件のマネージメントに関わる。 2015- LINE（株） ファシリティ/デザイナーではなく、LINE style、LINEらしさを実現するために空間のブランディングからUX、社内での設計・デザイン・工事監理、コスト・スケジュール管理までを業務範囲とする空間の専門チームを率いている。 【主な案件】 2017 LINE 新宿OFFICE（オフィス） 2016 LINE 福岡 OFFICE（オフィス） 2016 LINE DEVELOPER DAY 2016（イベント会場構成・演出） 2016 LINE FRIENDS STORE福岡（店舗） 2015 LINE FRIENDS STORE仙台（店舗）
7月28日(金) 10:30～12:00
コクヨ（株） ファニチャー事業本部 事業戦略本部 ワークスタイル研究所 所長若原 強
通信や機器の進化により、「働く場所」は必ずしもオフィスである必要がなくなる時代に、企業がオフィスでワーカーに提供すべき環境とは？オフィスの意味を改めて問い直している海外事例から、オフィスの未来像を探ります。
1999年 東京大学工学部卒業 2001年 東京大学大学院 工学系研究科修了 2001年 （株）電通国際情報サービス入社 2005年 Corporate Value Associates入社 2009年 （株）博報堂コンサルティング入社 2011年 コクヨ（株）入社 企画本部企画部付 2012年 同社 マーケティング戦略部 副部長 2013年 同社 ブランドマネジメント部 部長 2016年 現職 システムインテグレータ、経営コンサルティングファーム、ブランドコンサルティングファームを経たキャリアで培った、「経営」×「ブランディング」×「IT」という複数領域にまたがる経験と実績を強みとする。コクヨ入社前は、様々な企業への戦略コンサルティング業務に携わり、特にマーケティング・ブランディング分野にて多数実績あり。2010年には国家ブランディングの一環として経済産業省と、省内横断組織クールジャパン室（現：クリエイティブ産業課）の企画・立上げを主導。コクヨ入社後は、社内マーケティング機能改革、アジアフラッグシップショールーム構築、新規事業開発等を経て現職。最近の研究テーマは「都市への「働く」の再インストール」「移動×働く」「イノベーションの守り方」等。
ダイキン工業（株） テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長河原 克己
ダイキン工業は、2015年11月にグローバル研究開発拠点としてテクノロジー・イノベーションセンターを設立。社内外の多様な人々が、国境をも超えて、お互いの強みと情熱を持ち寄る、新たな異分野人材との協創活動についてご紹介する。
1987年大阪大学工学部卒業、ダイキン工業株式会社入社。 機械技術研究所で材料技術やトライボロジーの研究に従事、圧縮機の摺動材料、全熱交換素子の開発、 空調機のライフサイクルアセスメントの研究開発に携わる。 2000年11月機械R&D戦略室課長、2004年6月空調開発企画室部長、2005年6月同室長、 2007年7月空調生産本部先行部品開発G主席技師を歴任し、R&D戦略立案、空調商品の開発企画、 空調商品の先行部品開発を実施。2011年6月テクノロジー・イノベーションセンター推進室長、 2012年7月同センター設立準備室長として、イノベーション戦略・テーマの立案、イノベーションマネジメント方法の立案、 センターの建築推進を担当。2015年11月より現職にて、協創イノベーション推進、センターの運営を担当。
7月28日(金) 15:30～17:00
富士ソフト（株） 取締役 常務執行役員猪原 幸裕
富士ソフトは、当社のコアコンピタンスを「人」と考え、様々な施策、制度、環境を整備し、「ゆとりとやりがい」をテーマに、仕事と生活の調和を目指し、従業員の「多様な働き方」を支援しています。本セッションでは、当社のテレワークの特徴、インフラ環境の整備をメインに、制度導入や活用例をお話します。
1982年に富士ソフト（株）に入社。公共システムや様々な産業のシステム開発等、システムエンジニアとしての経験を積んだ後、2008年、流通系システムを手がける富士ソフト（株）の子会社である富士ソフトＤＩＳ（株）現：（株）ヴィンクス）へ出向し、取締役に就任。 2010年 富士ソフト（株）に復帰後、営業本部副本部長、2013年より執行役員として、技術本部副本部長・本部長を経て、2016年 取締役 常務執行役員就任。 その後、管理本部長として、社員の働き方改革に取り組み、「第17回テレワーク推進賞会長賞受賞」に導いた。
サイボウズ（株） 人事部 マネージャー青野 誠
「100人いれば100通り」の働き方があっていい。社員の多様性を受け入れ、 働きがいのある環境を作った結果、離職率が28％→4％になったサイボウズ。 その人事制度や評価の変遷を事例を交えてお伝えします。
早稲田大学理工学部情報学科を卒業後、2006年に新卒でサイボウズに入社。 営業やマーケティング、新規事業の立ち上げを経験後に人事部へ。現在は、採用・研修・制度作りなどを担当。 2016年よりNPO法人フローレンスの人事部門にて複業中。
HR EXPO 特別講演
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授藤村 博之
高齢化が急速に進む日本社会において企業が安定して経営を行っていくには、高齢者の活躍が欠かせません。経験の宝庫であり、若年層と組み合わせることでイノベーションの原動力となる可能性を持つ高齢者の雇用を、企業の競争力強化に結びつける方法を考えます。
1956年広島県生まれ。名古屋大学経済学部、同大学院修了後、京都大学助手、滋賀大学助教授、教授を経て、1997年に法政大学経営学部教授、2004年4月から現職。2007年度から4年間、法政大学キャリアセンター長を兼任。 （著書） 『新しい人事労務管理[第5版]』有斐閣 2015年(佐藤・八代と共著) 『人材獲得競争―世界の頭脳をどう生かすか』(竹内、末廣と共著)学生社、2010年3月 （最近の主要な論文） 「高度外国人材は企業の競争力を高める」『東京社会保険労務士会会報』2016年7月 「グローバル化と日本企業の課題～広い視野を持った経営者をどう育てるか～」『Work & Life 世界の労働』(日本ILO協議会)2015年3月、pp.2-10. 「働き方改革は本当に改革になるのか」『月刊公明』2014年10月号、pp.12-17. “The challenge of keeping Japanese older people economically active” Australian Journal of Social Issues, Vol. 51 No. 2, , 2016, pp.167-185.
大和ハウス工業（株） 東京本社 人事部 次長菊岡 大輔
2013年に「65歳定年制」の導入に踏み切った大和ハウス。2015年には、年齢の上限に縛られることなく、65歳以降も働き続けることができる新制度「アクティブ・エイジング制度」を導入しました。その背景にあったねらいとは？制度設計者から導入の実際をご紹介します。
1996年 大和ハウス工業株式会社入社。以来21年間にわたり、同社およびグループ会社の人事業務を担当してきた。 2013年4月に本社人事部人事グループ長。 「65歳定年制」や年齢の上限なしに定年後の継続勤務を可能にする「アクティブ・エイジング制度」、遠距離介護者に親元への帰省旅費を支給する「親孝行支援制度」など、少子高齢化の進展を見据えた同社独自の制度導入を手掛ける。2016年10月に東京本社人事部次長。 現在は、東京本社・本店および東日本エリアの人事部門責任者として、同社の「働き方改革」の推進を担っている。
慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 特任教授岩本 隆
HRテクノロジーが世界的に盛り上がりを見せており、日本国内でもHRテクノロジーへの取組みが活発化している。本講演では、企業の成長をドライブするHRテクノロジーの世界および日本の最新動向についてお話する。
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。 外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発マネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。KBSの研究をベースに、2015年にHRテクノロジーコンソーシアムを立ち上げ、会長兼代表理事に就任。
日本オラクル（株） 執行役員 人事本部長遠藤 有紀子
オラクルでは、次の成長に向けて大きくクラウドビジネスに軸足を広げており、 その過程には数多くの企業買収も含まれています。大きな変革に直面したときに、 人事としてどのように経営をサポートできるか。今、オラクルが取り組んでいる、 PMIへの対応、HR Techを活用した新しい取り組みの数々についてご紹介します。
大学卒業後、バンク・オブ・アメリカ東京支店へ入行。1993年日本ゼネラル・エレクトリック(GE)株式会社に入社。企画開発部を経て人事部に配属。その後は一貫して人事プロフェッショナルとして、GEキャピタル・コンシューマーファインナンスやGEエジソン生命で活躍。2004年にIT業界へと身を転じ、日本ピープルソフト株式会社 HRディレクターとしてマネジメントに加わる。2005年1月、オラクル・コーポレーションによる同社買収後の日本法人、日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（現合同会社）で人事部門長としてHRシニアディレクターを担い、その後のオラクルの戦略買収に伴う人事マネジメントに従事。2007年に日本オラクル株式会社執行役員人事本部長兼日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社HR Vice President-Japanに就任。現在に至る。
日本航空（株） 代表取締役専務執行役員大川 順子
JALの成長に欠かせないダイバーシティ。女性初の代表取締役に就任し、JALのコーポレートブランドを統括する大川氏が、ダイバーシティの本質とは何か、どのような効果をもたらすのかについて、JALの取組みと共に語る。
1977年12月 客室乗務員として日本航空(株) 入社 2009年10月 客室品質企画部長 2010年 2月 執行役員客室本部長 2013年 6月 取締役専務執行役員 客室本部長 2014年11月 取締役専務執行役員 コーポレートブランド推進部担当 2016年4月より現職 JALブランドの価値向上と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みを推進
（株）イー・ウーマン 代表取締役社長 / （株）ユニカルインターナショナル 代表取締役社長佐々木 かをり
国内外で1500回の講演を行う「ダイバーシティ」の第一人者の一人で、 日本最大級の働く女性1000人が集まる国際女性ビジネス会議の委員長でもあるイー・ウーマンの佐々木かをり社長が、 ダイバーシティの本当の意味、目的、成果、今日からできる取り組みなどを楽しくお話しする人気の講演です。
上智大学卒業後、通訳・翻訳等を提供する（株）ユニカルインターナショナルを設立。2000年には市場創造のためのマーケティングコンサルティング会社（株）イー・ウーマンを設立。斬新なインサイトを提供し、味の素「トスサラ」などヒット商品を生み出す。また毎年1000人が集まる「国際女性ビジネス会議」を20年以上毎夏開催。ダイバーシティの第一人者でAPEC、OECDなど国内外で日英での講演も1500回を越える。独自の「アクションプランナー」時間管理術講座も人気。現在、上場企業等の社外取締役、社外監査役、博物館等の経営委員・理事、内閣府等の政府審議会委員等を務める。著書多数。「ニュースステーション」レポーター、CBSドキュメント」アンカーなど歴任。現在も、テレビ、雑誌、新聞等のコメンテータを務める。二児の母。
HR EXPO 専門セミナー
リゾートトラスト（株） 執行役員 人事部長 兼 購買部担当佐々木 征磁
障がい者の方々が貢献できる仕事の創出や対応力向上への支援策、また実際に働きやすいと感じる環境創りなど、約１０年にわたる経験から培った障がい者雇用促進への様々なノウハウについて、実例を挙げながらご紹介させていただきます。
1987年3月 中央大学卒業 1987年4月 リゾートトラスト（株）入社 1995年4月 購買部 施設課 課長 2002年2月 購買部 仕入課 課長 2003年10月 人事部 人事企画課 課長 2009年1月 購買部 部長 2014年7月 人事・購買担当 執行役員 兼 人事部長 現在に至る
マンパワーグループ（株） 代表取締役社長池田 匡弥
障がい者の在宅勤務が企業の成長戦略となる仕組みを体系化・導入したことによる経営力向上と、重度身体障がい者の雇用創出を実現した事例をご紹介します。
1989年3月 慶應義塾大学経済学部卒業後サントリー株式会社に入社 1997年マンパワー・ジャパン株式会社入社（現：マンパワーグループ株式会社） 首都圏統括部長、Manpower Inc.(U.S.A.)勤務、執行役員副社長等を経て、2014年10月同社代表取締役社長に就任
7月26日(水) 15:30～17:00
富士通（株） 健康推進本部 健康事業推進統括部長東 泰弘
富士通においてメンタルヘルス施策を、医療スタッフ・人事部門と連携して、職場の中で推進している「職場づくり支援スタッフ」。その役割・活動について、復職支援・ストレスチェックの活用等の事例を交えてご紹介いたします。
1986年 4月 富士通（株）入社 川崎病院（現 健康推進本部）健康管理室 1994年 7月 （株）富士通経営研修所教育部 2000年 3月 富士通システムコンストラクション（株）総務部人事課長 2006年10月 富士通（株）マーケティング本部人事部担当部長 2012年 9月 （株）富士通総研ビジネスマネジメントセンター事業支援統括部長 2016年 6月 富士通（株）健康推進本部健康事業推進統括部長
（株）三越伊勢丹ホールディングス グループ人財本部労務・健康推進部 担当部長吉見 眞人
戦略的に健康経営を実践し、企業理念である「世界髄一の小売業サービス」を実現するため、昨年「三越伊勢丹グループ健康ビジョン」を宣言しました。 ビジョン作成の背景や考え方に加え、重要施策の一つ「ストレスチェック」を職場活性化にどう繋げているか、具体的な手順を交えてご紹介します。
1987年 （株）三越入社 横浜店・家具家庭用品（食器売場、石鹸売場） 1989年 ドイツ三越（有）出向 ミュンヘン店 1991年 （株）三越 国際事業本部異動 1993年 ドイツ三越（有）出向 ミュンヘン店、 デュッセルドルフ店 1999年 レオドール商事（株）（出向 経理担当・専門職3級（マネージャー） 2000年 （株）三越 経営企画部関連事業統括 2003年 （株）三越 コーポレートコミュニケーション室 広報・ＩＲ担当 2007年 （株）三越 コーポレート推進室総務・ＩＲ担当・プロジェクトリーダー（経営職・部長） 2008年 （株）三越伊勢丹ＨＤＳホールディングス出向 管理本部総務部コーポレートコミュニケーショングループ 広報・ＩＲ 2014年 業務本部総務部総務法務担当 ＩＲ・株式 2015年 業務本部総務部コーポレートコミュニケーション担当 ＩＲ 2016年 グループ人財本部労務部健康推進担当 担当長 2017年 グループ人財本部労務・健康推進部 担当部長
7月27日(木) 15:30～17:00
味の素（株） 理事 グローバル人事部 次長高倉 千春 招待券記載の部署名に誤植がありました。正しくは上記のとおりとなります。招待券より役職が変更となりました。
「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、グローバル人財育成を推進してきた味の素。今回は人財育成に向けた人事プラットフォームの構築および次世代のグローバルリーダーに必要な要件、味の素の次なるグローバル成長の目標と課題をご紹介します。
1983年 農林水産省 経済局 国際部 入省 1990年 フルブライト奨学生として米国Georgetown 大学へ留学 1992年 同大学MBA取得 1993年 同大学Foreign Services国際大学院にてVisiting Researcherとして在籍 1993年（株）三和総合研究所 国際経営開発部 コンサルタント 1996年 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン 経営戦略コンサルタント、シニア・コンサルタント 組織構築、人材開発などに関するコンサルティングの各プロジェクトリーダーを務める。 1999年 ファイザー（株） 人事部 企画担当部長 評価制度、報酬制度、職務等級制度、および年金制度の改定を行う。 2度にわたる他社との統合に際し、各部門の組織再編及び事業拡大に伴う営業組織の構築に携わる。 2004年 日本べクトン・ディキンソン（株） 人事・総務部長 全社550人の社員に対する人事・総務サービスの向上を指揮。各部門の組織再編、リーダーメンバーの採用、育成を通じて組織力の強化をはかる。 2006年 ノバルティスファーマ（株） 人事・コミュニケーション本部 人材組織部長 人材組織部長として人材育成、組織開発に関する各種プロジェクトをリードし、学術部門の担当人事ヘッドとして新薬の上市戦略をサポート 2013年 日本テトラパック（株） 常務執行役員 人事総務本部長 北アジア地域統括人事部長として、人材育成、組織開発を担当 2014年 味の素（株） グローバルHRグループ長 2016年4月～ 2017年3月 グローバル人財マネジメント部長 2017年4月～ グローバル人事部次長 味の素グローバル戦略推進に向けたグローバル人事制度の構築と実施をリード。
カゴメ（株） 執行役員 経営企画本部 人事部長有沢 正人
グローバル化の進展やダイバーシティーの推進とともに多様な価値観をもつ人材のマネジメントが喫緊の課題となっている。本講演では人事部門において、課題解決が出来る人材を育成し、モチベーションを上げるための手法、トップや経営そして経営戦略そのものにどのように関わっていくべきかを論じる。
○ 1984年に協和銀行（現りそな銀行）に入行 銀行派遣により米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる ○ 2004年にHOYA（株）に入社。 人事担当ディレクターとして全世界のHOYAグループの人事を統括。全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う また委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任 グローバルサクセッションプランの導入等を通じて事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する ○ 2009年にAIU保険会社に人事担当執行役員として入社。ニューヨークの本社とともに日本独自のジョブグレーディング制度や評価体系を構築する ○ 2012年1月にカゴメ（株）に特別顧問として入社 カゴメ（株）の人事面でのグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている 2012年10月より現職となり国内だけでなく全世界のカゴメの人事最高責任者である。
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 准教授服部 泰宏
多くの企業が人材獲得に苦労する中で、新しい採用の形を生み出し、人材獲得に成功している企業がある。そうした採用イノベーションはいかにして実現したのか、そしてこれからの日本の採用はどこへ向かうのだろうか。事例とデータを示しつつ、解説する。
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院・准教授。国立大学法人滋賀大学経済学部専任講師、准教授を経て、 現職。神奈川県生まれ。 日本企業における組織と個人の関わりあい（組織コミットメントや心理的契約、I-deals）や、ビジネスパーソンの学びと知識の普及に関わる研究に従事。 2013年以降は、人材の「採用」に関する科学的アプローチである「採用学」の確立に向けた研究、ASEAN地域における日本企業の人材マネジメントに関する研究にも従事。 2010年に第26回組織学会高宮賞、2014年に人材育成学会論文賞、2016年に日本の人事部「HRアワード」書籍部門最優秀賞受賞。
（株）メルカリ HRグループ マネージャー石黒 卓弥
リファラル採用を中心とした、メルカリの急成長を支える採用活動。根底にある「バリュー」の浸透、及びそれを活かした採用ブランディングについて、実際の事例を交えながらご紹介します。
株式会社メルカリ HRグループ マネージャー。成長期のNTTドコモに新卒入社、ドコモでは営業、人事、新規事業会社立ち上げ、その後に新規サービスの企画運営を担当。2015年より現職。メルカリでは採用を中心とした人事企画を担当。 Twitter:https://twitter.com/takaya_i
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